同友会規約
規約
第一章 総 則
第１条(名称)
本会は、熊本経済同友会と称する。
第２条 (事務所）
本会の事務所は、熊本市に置く。
第ニ章 目的及び事業
第３条(目的)
本会は、経済人として経済同友会創立趣意書に則り、日本経済の進歩と安定成長に寄与すると共に、地域経済の発展振興に貢献し、併せて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的とする。
第４条(事業)
本会は前条の目的を達成するため、公益社団法人経済同友会、九州経済同友会及び各地経済同友会と緊密に連携を保ち、次の事業を行う。
- 1. 経済問題に関する調査、研究
- 2. 経済政策に関する審議、立案、提言
- 3. その他、本会の目的達成に必要な事業
第三章 会 員
第５条 (資格)
- 1. 本会は、熊本県において経済活動を行う経済人にして本会の目的達成に協力する熱意を持つものをもって組織する。
- 2. 前項の経済人とは、主として企業経営者、経済団体役員、弁護士、会計士、医師等を指す。
第６条 (入会）
- 1. 本会に入会を希望する者は、会員２名（うち１名は常任幹事会の構成員とする）の推薦により代表幹事会の承認を得て会員となる。
- 2. 本会に貢献のあったもの、或いは本会の趣旨に賛同し、本会の活動に寄与する学識経験者等を代表幹事会の承認を得て必要な期間、会友又は特別会員とすることができる。
- 3. 会員は所定の入会金及び会費を納めなければならない。但し、会友及び特別会員からはこれを徴収しない。
- 4. 会員は原則として、１つ以上の委員会に所属するものとする。
第７条 (議決権）
- 1. 会員は、各１個の議決権を有する。
- 2. 会友及び特別会員は、議決権を有しない。
第８条 (退会)
会員は次の場合は退会するものとする。
- 1. 退会を届け出たとき
- 2. 代表幹事会において会員として不適当と認めたとき
第四章 役 員
第９条 (役員)
本会に次の役員を置く。
- 1. 代表幹事 ３名以内
- 2. 副代表幹事 若干名
- 3. 常任幹事 〃
- 4. 幹 事 〃
- 5. 会計幹事 ２名
第１０条 (選任)
- 1. 幹事及び会計幹事は総会において会員中より選任する。
- 2. 代表幹事、副代表幹事及び常任幹事は幹事会において幹事中より選任する。
- 3. 役員に欠員が生じ、後任者を選任したときは、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
- 4. 前項の規定にかかわらず、役員（代表幹事及び副代表幹事を除く）に任期中における異動等に伴い欠員が生じたときは、後任者の選任を代表幹事に一任することができる。後任者の任期は前任者の残任期間とする。
第１１条 (役員の職務等）
役員の職務、権限は次のとおりとする。
- 1. 代表幹事は本会を代表し会務を統轄する。
- 2. 副代表幹事は代表幹事を補佐し、代表幹事に事故あるときまたは代表幹事が欠員となった時はその職務を代行する。
- 3. 常任幹事は常任幹事会を構成し、代表幹事会に対し、重要会務の執行に関し意見具申を行うことができる。
- 4. 役員は幹事会を構成し重要会務を審議する。
- 5. 会計幹事は本会の会計を監査する。
第１２条 (任期)
役員の任期は１年とする。但し再任、重任を妨げない。
第１３条 (名誉代表幹事及び顧問）
本会に、常任幹事会の承認を得て、名誉代表幹事及び顧問を置くことができる。
- 1. 名誉代表幹事 代表幹事としてその任を全うした者をもって充てる。
- 2. 顧問 副代表幹事、常任幹事、会計幹事としてその任を全うした者をもって充てる。
第五章 総会、幹事会及び常任幹事会
第１４条 (会議)
本会に、総会、幹事会及び常任幹事会を置く。
第１５条 (総会）
- 1. 総会は通常総会及び臨時総会とする。
- 2. 通常総会は、毎年１回開催する。
- 3. 臨時総会は、次の場合に開催する。
イ． 会員総数の５分の１以上から開催の要請がなされた場合。
ロ． 代表幹事が招集する必要を認めた場合。 - 4. 総会は、代表幹事が招集し、議長は代表幹事がこれに当たる。
- 5. 次の事項は総会において決定する。
イ． 規約の変更
ロ． 収支予算及び決算
ハ． その他、本会の運営に関する重要な事項
第１６条 (幹事会)
幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき招集し、議長は代表幹事がこれに当たる。
第１７条 (常任幹事会)
常任幹事会は、代表幹事が招集し、議長は常任幹事(代表幹事及び副代表幹事を除く)中より選任する。
第１８条 (議決）
会議の議決は、すべて出席者の過半数による。可否同数のときは、議長がこれを決する。
第六章 代表幹事会及び委員会
第１９条 (代表幹事会）
１． 本会に、会務全般に関する重要事項を協議し執行するため代表幹事会を置く。
２． 代表幹事会は、代表幹事、副代表幹事及び次条によって選任された委員長等をもって構成する。
３． 常任幹事会の議長は、代表幹事会に出席することができる。
第２０条 (委員会）
- 1. 本会に、事業の円滑な遂行を図るため委員会を設け、調査、研究等を行わせることができる。
- 2. 委員会の設置、改廃は代表幹事会において決定する。
- 3. 委員会には委員長、副委員長を置く。
- 4. 委員長の選任は、代表幹事会で協議のうえ、代表幹事が行う。
- 5. 前項の規定にかかわらず、委員長に任期中における異動等に伴い欠員が生じたときは、後任者の選任を代表幹事に一任することができる。後任者の任期は前任者の残任期間とする。
- 6. 副委員長の選任は、代表幹事会と協議のうえ、委員長が行う。
- 7. 委員長、副委員長の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
- 8. 委員会には必要に応じ部会を置くことができる
- 9. 委員会の運営については、別途定める。
第七章 例 会
第２１条 (例会)
本会は会員の相互啓発と親睦のため、毎月例会を開催する。
第八章 事務局
第２１条 (事務局)
- 1. 本会に、事務局を置く。
- 2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
- 3. 事務局長は、代表幹事を補佐し、事務局を統括する。
第九章 会 計
第２３条 (会計)
本会の経費は会員の入会金、会費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
第２４条 (年度)
本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
(附則)
- 1. この規約は、昭和３０年９月８日から施行する。
- 2. この規約は、平成２４年４月２４日から施行する。
- 3. この規約は、平成３０年４月２５日から施行する。
入会案内
入会について
- ● 入会申込みは会員二名以上（うち１名は常任幹事以上）の推薦を要します。
- ● 入会申込書は所定のものが事務局に備えてあります。
- ● 本会は全国の各経済同友会と協力関係にあり、本会々員が転勤の場合は同地の経済同友会で自動的に入会し得ることになっております。
- ● 入会金および会費は下記の通りです。
入会金／ 5,000円
（他の同友会から転居の場合、前任者に引継ぎ入会の場合は不要）
会 費／ 年額 120,000円
（年2回期別計算にて前払い）
他に賛助会費年額一口50,000円もあります。
なお、途中入会については、月割にて会費をいただきます。
賛助会費／ 会費とは別に、1口50,000円として、役員の方からは下記の
口数を申し受けております。
代表幹事 4口（200,000円）
副代表幹事 3口（150,000円）
常任幹事 2口（100,000円）
幹 事 1口（ 50,000円） - （注） 原則として、会合には代理出席は出来ないことになっております。
