創立について

経済同友会設立趣意書

　日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ちあがろうとしている。

　新しい祖国は、人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主主義的な平和国家でなければならない。

　日本国民は、旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って、全く新たなる天地を開拓しなければならないのである。これは並々ならぬ独創と理性と意力と愛国の熱情とを要する大事業である。

　我々は経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである。

　我々は日本経済の再建を展望しつつ、惨たる荒廃の現状を顧みて、責務の重大なるを痛感する。今こそ同志相ひきいて互いに鞭うち脳漿をしぼって我国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか。

　本会は日本経済の堅実なる再建を標榜する中堅経済人有志の機関であるが、その立場は飽くまで経済職能人若しくは経営技術者としての立場を採る。従って政治的立場は無色である。

　我々は何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策に関与する。而して各政党の経済政策が洵に貧困を極めている現状に於いて、日々の生産に足場をもつ職能人の経験と知識が国の政策に充分生かされなければ日本経済の秩序ある再建は覚束ないと云える。なお此の点に就いて、本会は中央経済団体と緊密に連繋をとり充分に協力して行きたい。

　本会は他面、会員が相互に啓発し合い切磋琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある。

（昭和21年4月）

熊本経済同友会の活動

2022年度　活動方針

熊本の真の強みを発揮し、コロナ禍を克服する

〜今こそ、次世代への扉を開く変革の行動を！〜

　2022年度は、新型コロナウイルスによる世界的異常事態が3年目に入り、生き残りへの企業戦略が正念場を迎える。また、熊本地震のダメージが尾を引く中で、人吉球磨地域では、豪雨災害からの完全復旧と地場産業の復興を着実に進めていく必要がある。

　一方、TSMCにより誘致企業の集積が新たな段階に入り、国内外から熊本を見る客観的視点を持つ高度人材の来熊・居住が増加する。この変化を活かして、グローバルな共創、地域産業活性化につなげるチャンスが浮上して来る。

　熊本の未来は、新型コロナウイルスとの闘いを強いられる中で、事業の持続可能な発展を実現するという困難な課題、即ち‘コロナ禍’を克服する経営から拓かれる。その為には、従来の常識を脱却し、ニューノーマル時代に見合った価値創造に挑まなければならない。

　熊本地震や豪雨災害で体感した共助の精神で、社内・取引先、更に、異業種・産官学・地域社会、そして国際社会へと連携の輪を広げ、今こそ、次世代への扉を開く変革の行動を起こすときだと考える。

　以下、今年度の活動方針を掲げる。

• 1. コロナ禍を克服する経営を確かなものにする
  職場の衛生環境や新しいワークスタイルの実践を継続・強化し、ニューノーマルに対応して、コロナ禍を克服する経営を確かなものにする。その為に、従業員の士気を高め、家族を大事にし、性・年齢・国籍等の多様性を取り入れる。
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• 2. 次世代への扉を開く変革を進める
  DXを積極的に取り込み、カーボンニュートラルへの認識を高め、稼ぐ力と持続可能な社会の実現を両立させる。変革は、リスクへの挑戦でもある。組織能力を強化し、情報のアンテナを高く張り、次世代への変革を進める。
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• 3. 熊本の真の強みを発揮する
  地域資源の再評価とブランディング、そして既存の経済資本との発展的な相互循環によって、熊本の真の強みを発揮する。再評価すべき競争優位の地域資源として、豊かな自然や歴史、郷土の豊穣な恵みである農や食、充実した医療体制や災害からの創造的復興の経験、更に交通インフラなど、観光・暮らし・ビジネスにわたる熊本の魅力をフォーカスして磨き上げ、世界に発信する。
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（結び）

　厳しい経営環境が予想される本年度にあって、我々は、「熊本版DX & SDGs」の経営モデルを創り上げ、Social Well-being（社会的幸福）を高めるため、5つの委員会を8委員会に改め、具体的に「動く」年としていきたい。

役員名簿

2022年度　代表幹事・副代表幹事・常任幹事・幹事・会計幹事

2022年度　名誉代表幹事・顧問