創立について

経済同友会設立趣意書

　日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ちあがろうとしている。

　新しい祖国は、人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主主義的な平和国家でなければならない。

　日本国民は、旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って、全く新たなる天地を開拓しなければならないのである。これは並々ならぬ独創と理性と意力と愛国の熱情とを要する大事業である。

　我々は経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである。

　我々は日本経済の再建を展望しつつ、惨たる荒廃の現状を顧みて、責務の重大なるを痛感する。今こそ同志相ひきいて互いに鞭うち脳漿をしぼって我国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか。

　本会は日本経済の堅実なる再建を標榜する中堅経済人有志の機関であるが、その立場は飽くまで経済職能人若しくは経営技術者としての立場を採る。従って政治的立場は無色である。

　我々は何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策に関与する。而して各政党の経済政策が洵に貧困を極めている現状に於いて、日々の生産に足場をもつ職能人の経験と知識が国の政策に充分生かされなければ日本経済の秩序ある再建は覚束ないと云える。なお此の点に就いて、本会は中央経済団体と緊密に連繋をとり充分に協力して行きたい。

　本会は他面、会員が相互に啓発し合い切磋琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある。

（昭和21年4月）

熊本経済同友会の活動

2024年度　活動方針

１００年後の熊本に向けた意識と行動の変革

　我々の地元熊本をとりまく環境は今、歴史的に大きな転換点にある。1990年代以降長きにわたり続いたデフレは収束し、 インフレ経済へ転換しつつある。為替相場や資材価格の変動に伴う物価上昇に加え、人材不足に伴い人件費も上昇を続けており、経営上の大きな課題となっている。

　一方で、コロナ禍収束に伴う経済活動正常化に加え、県内では半導体関連企業を中心とする産業集積が高いレベルで継続している。

　本県を中心とする「新生シリコンアイランド九州」構築が現実のものとなりつつあり、経済活動が活発化し、大きく拡大する局面を迎えている。この産業集積の効果を、確実に地元経済に根付かせるには、我々地元企業がサプライチェーンの中に積極的に入り込み、経済波及効果を確実に取り込んでいくことが必要である。加えて前述の物価・人件費上昇を前向きに捉え、「健全な価格転嫁」と「賃上げ」を行い、経済活性化の好循環に転換していくことが求められる。

　そのためのカギとなるのが積極的な「投資」である。ヒトや設備、システムや仕組みに対する投資を強化する。それにより「ＡＩを含めたＤＸの推進」や外国人材や観光客受け入れの前提となる「多様性の確保」、100年後の熊本を見据えて持続可能な地方経済を実現するための「未来志向の企業経営」を実現させることが可能となる。

以上を踏まえた熊本経済同友会2024年度活動方針を以下に掲げる。

• １．個別企業と地域全体両面でのＡＩ活用、ＤＸ進展
  　産業集積に伴い増強されつつある熊本の「経済資本」に加え、伝統的に大きな強みである「自然資本」「文化資本」「人的 資本」「社会関係資本」、これらの豊かさを再認識し、磨き上げに努める。これにより、国内外における熊本の魅力度を一層高め、更なる投資やヒト・組織、知見を呼び込み、スムーズな労働移動、労働参加を促しながら地域社会の価値を飛躍的に向上させる。その為に必要となるのが徹底的なＤＸである。「デジタル」を起点とした「変革」は、個々の企業だけでなく、地域全体で実現されるべきであり、その必要性は地方ほど大きい。社会変容の大きな流れに対応するため、第四次産業革命とも称されるデジタル化、ＡＩ活用により徹底的にＤＸを推進すると同時に、積極的に地域全体のＤＸに貢献する。
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• ２．多様性・公平性と包摂性の確保
  　これからの熊本は、年代や業種をはじめ様々な属性の人材が、国内外から結集し、経済と社会を創り上げていく。これを単 なる労働力の集合体とするのではなく、「お互いの違いを認め合い、人権を尊重し、共に協力し、成長する理想の社会」を構築したい。そのために我々は、自らの組織や地域において「多様性・公平性・包摂性」の確保に積極的に取り組む。ヒトや文化・生活様式、教育環境の多様性が高まることは、各人の人的成長を促すことに繋がり、更にこの状態で我々が企業経営を通し、働きがいを高めることで、関わる全てのヒトの「幸福度向上」を実現させる。
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• ３．ＳＤＧｓ、ＧＸ・ＣＮ推進、地下水保全
  　全世界の共通目標であるＳＤＧｓを積極的に推進する。個々の企業が本業を通し、より良い未来の実現に尽力すると共に、 企業同士あるいは産官学の連携を深め、協働でこれを推進し、「誰一人取り残されない社会」を実現させる。特にカーボンニュートラルの実現は、地球の環境を守り、持続可能な社会を実現していくために不可欠な目標であり、本県では国に先駆けて温室効果ガス排出2050年実質ゼロを宣言している。この目標に従い、個々の企業での取り組みを推進する。併せて本県の誇りである水資源についても、次世代に残すべき資産として、確実かつ完全なる保全に貢献する。
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以上

役員名簿

2024年度　代表幹事・副代表幹事・常任幹事・幹事・会計幹事

2024年度　名誉代表幹事・顧問