IT活用セミナー
TOPページへ TOPページアーカイブスIT活用セミナー一覧2006年第2回
第2回 IT活用セミナー

日 時  :  平成18年9月20日(水曜日)
15:00〜16:30
場 所  :  熊本ホテルキャッスル 2F キャッスルホール
テーマ  :  「情報通信をめぐる動向と今後について」
講 師  :  総務省 総合通信基盤局長  森 清 氏


事務局所感−セミナーを振り返って
  「2005年までに世界最先端のIT国家となる」と目標を定めたe−Japan戦略。総務省主導による各種ブロードバンド政策の結果、今や日本は、ブロードバンド速度や料金など、世界一の水準を有する国となりました。今後は、u−Japan戦略、IT新改革戦略として、誰もがITの恩恵を実感できる社会、ユビキタスネットワーク社会の実現を目標として、2010年には世界最先端の「ICT国家」として先導をするとのこと。
  今回のセミナーでは、総務省の政策はもちろん、Web2.0といった最新の情報通信の動向や、通信と放送の融合といった大変興味深い内容まで、幅広く解説を頂き、また、日本の情報通信行政を政策面から左右するトップの方による大変貴重な講演ということで、非常に反響も大きく、大変多くの方々に参加をいただくことができました。
  2010年、折しも九州新幹線の全線開通が予定される年、ICT分野で世界最先端を歩む日本がイメージできたのではないでしょうか。


講演要旨
1.ユビキタス社会と我が国のICT戦略
(1)我が国のICT戦略の歩み
  「2005年までに世界最先端のIT国家となる」ことを目標に、2001年に「e−Japan戦略」を掲げ、各種施策を実施。
  今後は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながり、利用できるユビキタスネットワーク社会の実現を目標として、2010年には世界最先端の「ICT国家」として先導するフロントランナーとしての日本を目指し、u−Japan政策を推進している。
  1. 2001年1月 e−Japan戦略
  2. 2003年7月 e−Japan戦略U
  3. 2004年2月 戦略U加速化パッケージ
  4. 2005年2月 IT政策パッケージ
  5. 2006年1月 IT新改革戦略
(2)e−Japan戦略の成果
  1. 高速インターネット利用料金:約1/3に
    7,800円(H13.3) ⇒ 2,600円(H17.12)
  2. 高速インターネット加入者数:約26倍に
    約85万加入(H13.3) ⇒ 約2,237加入(H17.12)
  3. ほとんどの国の手続きは、電子申請・届出が可能に
    約1%(H13.3) ⇒ 約96%(H17.3)
  4. 公立学校のホームページ開設率:約2.5倍に
    31.3%(H13.3) ⇒ 76.1%(H18.3)
  5. 株式取引に占めるインターネット取引率:約5.4倍に
    5.8%(H13.3) ⇒ 31.6%(H18.3)


  6. 一方で、教室のインターネット接続率については、諸外国(韓国100%、米国92%)と比較して、日本は50.6%に留まる。また、レセプト(診療報酬請求)の電子化(オンライン率:韓国93%、日本0%)などの点において、必ずしも全ての分野で最先端となっているわけではない。
(3)ブロードバンド料金及び速度では、世界一に!
  e−Japan戦略の結果、(2)に挙げたような成果として表れた部分とそうでない部分があるが、誇れることは、ブロードバンド料金及び速度といった基盤部分では、世界一になったことである。
出典:ITU Internet Reports 2005 : The Internet of Things
(4)「u−Japan政策」の推進
  e−Japan戦略ののち、現状では、以下のような課題がある。
  1. およそ1割の自治体において、ブロードバンドサービスが未提供であり、地域間格差が存在する
  2. 45%の利用者が「ICTが問題解決に役立つ」と評価しているにもかかわらず、実際の利用用途は、ウェブサイト閲覧等に限定されている
  3. 利用者の約1/3が、インターネット利用に、何かしらの不安感を持っている
  このような課題を踏まえ、「2010年には世界最先端のICT国家として先導」することを目的として、以下の具体的目標を掲げ、u−Japan政策を推進し、ICT基盤を社会の隅々にはりめぐらすことで、ユビキタスネットワーク社会の実現に寄与したいと考えている。
  1. 2010年までに国民の100%が高速、または超高速サービスを利用可能な社会にする
  2. 2010年までに国民の80%が「ICTは課題解決に役立つ」と評価する社会にする
  3. 2010年までに国民の80%が、ICTに安心感を得られる社会にする
(5)「デジタルエコノミー」から「ユビキタスエコノミー」へ
  これまでは、主に企業や産業分野にてICT化が進み、利用者はICTの利便性を受動的に享受(=デジタルエコノミー)してきたが、今後、ユビキタスネットワークが進展し、一般利用者の生活領域までネットワークが広く浸透することで、利用者相互で情報発信し、それが産業における商品開発に影響を与えるなど、より能動的に新しいICTの利便性を享受(=ユビキタスエコノミー)する世界へと移行しつつある。
  ユビキタスエコノミーを実現する新しい潮流としてWeb2.0、ツールとしてのブログ、SNS、映像投稿(YouTube)、新しいマーケティング論としてのロングテール現象などが挙げられる。
(6)グローバル市場におけるネットワーク関連機器等のシェア
  日本の実質GDPに対する情報通信産業の割合は、約4割を占めている。ビデオカメラやデジタルカメラといった家電製品では、グローバル市場において、日本はリードしているが、OS等ソフトウェア、ルータ等のネットワーク機器等では、大きく水をあけられていると言わざるを得ない。

2.我が国のブロードバンド・モバイルの動向
(1)ブロードバンド化の進展状況
  各通信手段の推移をみてみると、平成12年11月に固定電話と移動電話の契約数が逆転したことに象徴されるように、固定電話が減少傾向にある中、携帯電話の伸びが著しい。香港での携帯電話は人口比率120%の普及をみせており、まだまだ、増加する可能性がある。
  高速インターネット契約数の推移をみてみると、DSLが頭打ち傾向にある中、光ファイバを利用したアクセスが伸びていることがわかる。
(2)新たな電波利用システム等の実現に向けた取り組み
  1. 広帯域移動無線アクセス(WiMAX等)の実現
    −無線LANを上回るモビリティと伝送距離により、屋外での面的なブロードバンドサービスを実現
    −今年度中に実用化の目処をつけたい
  2. 高速電力線搬送通信(PLC)の実現
    −既に敷設済の電力線を利用して各部屋のコンセントからの高速通信を実現
    −H18年9月に電監審から省令改正案答申(10月4日公布・即日施行)
    −間もなく商品化されるだろう
  3. アナログTV放送終了後の空き周波数利用方法の検討
    −熊本でも2006年12月1日より、地上デジタル放送が開始されるが、既存のアナログTV放送の終了にともなう空き周波数の利用方法については、現在、100件以上の提案を頂いており、来年度までに決定する予定である
(3)携帯電話加入者数の推移
  2006年7月末現在、携帯電話の加入数は以下のとおりである。
  1. 携帯電話:約9,325万加入
  2. インターネット接続:約8,110万加入
  3. カメラ付き携帯電話:約7,781万加入
  4. IMT−2000(第3世代携帯):約5,454万加入
  現在は、第3世代といわれるサービスが展開されており、ISDNを上回るデータ伝送が可能であるが、KDDIからは、CDMA2000 1IEV−DOと呼ばれる3.5世代のサービスが、また、NTTドコモからも3.5世代のW−CDMA HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)のサービスが始まっており、ADSL並みのデータ伝送が可能となっている。
  第4世代と呼ばれる100Mbpsを超える光ファイバ並みのデータ伝送については、2010年以降、サービス開始予定である。
(4)情報通信ネットワークの変遷
  電話網で始まった情報通信ネットワークであるが、近年は、インターネット網としてのIP化が進み、各種ネットワークが相互補完されている。2010年代初頭以降では、NGNと呼ばれる次世代ネットワークへ、徐々に移行される方向となるだろう。
(5)JGNUネットワーク
  JGNは日本の研究開発用ギガビット・ネットワークとして、平成11年から5年間にわたるプロジェクトで、最大2.4Gbpsの伝送容量をもつネットワークを、合計45カ所のアクセスポイントへ設置。一般企業、研究機関、自治体、大学など計130以上の組織が参加し、各種実験を実施した。現在は、JGNUとして、平成16年より独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が運用しており、幹線区間の伝送容量も最大20 Gbpsへと増速し、熊本にもアクセスポイントを設置している。
  JGNのときに熊本へ誘致すべく、各種団体へ働きかけた経緯があり、是非、今後もしっかりとした実績を残せるよう頑張って欲しい。

3.次世代ブロードバンド戦略2010
(1)2010年度へ向けたブロードバンドの整備目標
  IT新改革戦略の中で、2010年度までに、以下の整備目標を掲げている。
(@)ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
  (その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村を2008年度までに解消する)
(A)超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とする。
(2)都道府県別ブロードバンドサービス提供状況(サービス提供地域の世帯カバー率)
  熊本県は、ブロードバンドサービス全体で91%、光ファイバで70%となっており、全国的にみて、必ずしも高い地域とは言えない。
(3)ブロードバンド基盤の全国整備に向けた整備促進方策
  (1)項の整備目標に向け、国としても、地方切捨てとならないように、基盤法による支援策として事業者に対するインセンティブや、地方自治体に対する支援策として交付金、補助金の交付等を実施する。

4.我が国の電気通信事業の動向
(1)通信政策の流れ
  これまでの大まかな通信政策の流れは、以下のとおりである。
(@)テレフォニーの時代:独占から競争へ(1985年〜)
(A)インターネットの登場:公正競争の促進(1997年〜)
(B)ユビキタスネット化の進展:ダイナミズムの創出(2004年〜)
(2)独占から競争へ:電電公社の民営化、競争原理の導入(1985年)
  それまで電電公社による独占により電気通信事業が営まれていたが、「加入電話の積滞解消」「電話の全自動ダイヤル化」という2大目標が達成され、また、技術革新の著しい分野である電気通信事業を担う事業体として、活力をもって状況変化に弾力的に対応する必要性から、電電公社の独占を禁止するとともに民営化し、NTTを設立した。
  本政策については、概ねうまく機能できたと考えており、現在のユビキタスネットワークの基礎ができたと認識している。
(3)公正競争の促進:NTTの再編成(1997年〜1999年)
  電気通信事業者数の増加、サービスの高度化等により、NTTとの接続交渉が難航・長期化するなどの状況を踏まえ、公正競争確保の必要性から、NTTに対する構造的措置を実施。具体的には、持ち株会社のもと、競争的部門(長距離通信)としてのNTTコニュニケーションズ、独占的部門(地域通信)としてのNTT東西という4つの会社へ再編を実施した。
(4)電気通信の現状
  これらの政策もあって、電気通信事業者は増加の一途をたどり、競争も着実に進展し、結果、利用料金も大幅に低減するなど、利用者に対して大きなメリットを与えることができたのではないかと考えている。
(5)新競争促進プログラム2010
  国益を守りつつ、より競争を促進させるため、当面、基盤設備の開放等の促進、ドミナント規制の整備・見直し等を実施し、NTTの組織については、2010年の時点で検討を行うこととしている。
  通信と放送に関する法体系については、早急に検討を着手し、2010年までに結論を得ることとしている。

5.通信と放送の融合
  通信と放送の融合については、以下のように実態的には進んでいる。今後の主な課題として、著作権のことがあげられるが、関係者がうまく話し合いを行うことで解決が図られていくのではないかと思う。
  1. ブロードバンド化、放送のデジタル化の進展
    −地上デジタル放送の普及の開始後約2年間、着実に進展
  2. インターネットによる様々な映像コンテンツの配信
    −放送事業者も、今年に入って本格化
  3. 同じインフラを通信と放送が共用
  4. 通信と放送の双方に利用できる端末の登場
    −携帯電話向け映像配信サービス"ワンセグ"など
  5. 通信・放送分野の兼営、資本提携
    −ケーブルテレビ事業者による「電話」「インターネット」「映像配信サービス」のトリプルプレイの拡大
    −通信分野と放送分野の事業者の資本提携

※参考
総務省
九州総合通信局
JGNU
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